1995-03-22 第132回国会 参議院 本会議 第13号
また、日本に二千程度あると言われている活断層のうち、解明が進んでいるのはわずか数十にすぎないのに、本予算案で地震予知関係予算は百七億円に満たない微々たるものです。さらに、防災機関の最前線である気象庁測候所の定員削減、夜間無人化も進められているのです。 予算は政治の顔です。
また、日本に二千程度あると言われている活断層のうち、解明が進んでいるのはわずか数十にすぎないのに、本予算案で地震予知関係予算は百七億円に満たない微々たるものです。さらに、防災機関の最前線である気象庁測候所の定員削減、夜間無人化も進められているのです。 予算は政治の顔です。
次に、地震予知関係予算を抜本的に拡充すべきとの御指摘でございますが、地震多発国である我が国といたしましては、地震災害の軽減を図る上で地震予知研究の推進は重要な課題と認識をいたしております。政府といたしましては、今回の経験も踏まえまして、今後とも地震予知関係経費の確保に最大限努力をし、地震予知研究や地震の観測、監視の推進を図ってまいる所存でございます。
せんだっての参議院の災特委での私の答弁を御引用してのお尋ねですが、私は、必ずしも災害対策予算なりあるいは地震予知関係予算が、国民が期待している十分な、これは予算全般、一般論で言えば、そういう御疑問なり御不満があることは御承知のとおりで、そういう一般論として防衛費とあのとき比較対照して数字で挙げられたものですから、防衛費の伸びも確かに相当なものなんだが、地震予知対策関係も近年は努力しておりますよと申し
○林紀子君 今年度の地震予知関係予算といいますのは八十一億六千九百万円、国の一般会計予算に比べますと〇・〇一％ということになっているわけですね。
第六次地震予知計画の計画期間である最近の五年間を見ますと、地震予知関係予算は四三・三％の伸びを示しております。この間の予算の全体の伸びが二七・六％及び防衛費の伸びは二五・四％で、先ほどの昭和五十四年でしたか、一九七九年以降の数字はグラフの傾向もありますが、最近の状況は上回っておると理解をいたしております。
平成三年度の地震予知関係予算を見てみますと、関係省庁が六省庁にまたがっているわけですが、科学技術庁、文部省、通産省、運輸省、建設省、郵政省、トータルしまして七十億円、井戸にして二本分、こういう状況だと思うわけです。極めてお粗末といいますか、これは何とかしなければならないという現状だと思うわけです。
○説明員（津村建四朗君） 気象庁に関する部分でお答えいたしますと、平成二年度の気象庁の地震予知関係予算は十三億三千百万円、火山噴火予知関係予算は一億九千二百万円でございます。
ところが、六十年度の地震予知関係予算を見ますと、科学技術庁所管では、昨年度の九億四千八百万円から今年度八億九千六百万円と五・五％削減。さらに、特に今回の研究発表に関連する首都圏南部における地震活動に関する研究につきましては、三億七千七百万円から二億七千二百万円と二八％も削られておるわけでございます。確かにここだけを見て予算が削られておるというふうなことも速断に過ぎると思います。
昭和六十年度の地震予知関係予算案におきましては、関係省庁全体を合わせますと五十七億円でございます。これは対前年度比一〇二％となっております。このような予算案を計上いたしまして、房総仲海底地震計の設置、あるいは験潮場のテレメーター化など、特定観測地域、観測強化地域を中心といたしました観測研究体制の整備を図ることとしておるところでございます。
五十七年に科学技術庁が所管しております地震予知関係予算の中身なんです。五十七年には六十六億四百万円でした。それがどんどん減りまして、来年度の概算要求で幾らかといいますと五十七億五千七百万円なんです。いいですか、第一に予算額そのものが少ないです。二つ目に、少ない予算がさらに削られています。三つ目に、そういう中で十分な対応をするということになれば見直しをしなければならないでしょう。
○説明員（大橋哲郎君） 昭和五十九年度の地震予知関係予算は総額約五十六億円でございまして、これは前年度に比べまして六億円余の減になっております。 この理由でございますが、国立防災科学技術センター及び気象庁が関東東海地域において計画的に進めてまいりました観測機器の整備がほぼ完了いたしまして、今後はこれらの観測機器を維持運営し、観測研究の体制に入ったことなどがその理由でございます。
昭和五十九年度の地震予知関係予算につきましては、総額約五十六億円でございます。約六億円の減額になっておりますけれども、これは国立防災科学技術センター及び気象庁におきまして、関東、東海地域の当初計画による観測基地がほぼ完了いたしまして、維持運営あるいは観測研究の態勢に入ったということなどが理由になっておるわけでございます。
このほか、東海地域を中心に、特別研究促進調整費として六億二千万円の支出を予定しており、合計すると、特別研究促進調整費を含めた地震予知関係予算は、前年度予算総額三十六億七千八百万円に対して総額四十七億四千四百万円と相なっております。
さて、いま衆議院で五十三年度予算が審議されておりますけれども、地震予知関係予算は、科学技術庁、文部省、通産省、海上保安庁、気象庁、建設省の国土地理院を合わせ、四十一億二千四百万円と承知をいたします。このほかに東海地域の地震予知研究、関東東海海域の地殻構造及び地殻変動の総合研究等を実施するための特別研究促進調整費六億二千万円を加えまして、四十七兆四千四百万円であると承知いたしております。
そういう関係で地震予知関係予算概要というのを結局こういうふうに科学技術庁の調整局がつくっているわけです。しかし、これは構成のメンバーを見てもわかるとおり、ほんのわずかな役人の人たちが集まってできているものであって、ここで予算をどうこうすると言ってみたところが、このどうこうせよというような権限は別にあるわけじゃない。
以上が科学技術庁所管の防災関係の概要でございますが、それ以外に科学技術庁では地震予知関係推進連絡会議の窓口をしておりますので、お手元に横になりました「地震予知関係予算案の概要」というものが参っているかと思います。これにつきまして総括的に御説明申し上げます。
お手元に二枚の表がいっていると思いますが、まず初めに「昭和五十年度地震予知関係予算案の概要」でございます。 科学技術庁と文部省が共同で事務局をやっております地震予知研究推進連絡会議で取りまとめた概要でございまして、関係省庁は科学技術庁、文部省、通商産業省、運輸省、建設省の五省庁でございます。昭和四十九年度の予算額は全体で十五億五千二百万円でございます。